下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和元年 問48

【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。

2 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

3 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。

4 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

【解答及び解説】

【問 48】 正解 2

1 誤り。法人企業統計年報によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったという点は正しいが、不動産業も、13.8%「増」と2年連続の増加となっている。

2 正しい。地価公示によれば、1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地(プラス0.6%)、商業地(プラス2.8%)、工業地(プラス1.3%)となっており、いずれについても上昇となった。

3 誤り。国土交通白書によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約「12万」である。

4 誤り。建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸であるという点は正しいが、これは7年ぶりの「減少」である。



【解法のポイント】正解肢の肢2は、「工業地」という普通は問われない内容が問われています。そういうときは、とりあえず、「住宅地と商業地は正しいな」と思いながら、とりあえず保留にしておけばいいです。そして、他の肢(これはできないといけません)が「誤り」であることを確認して、肢2を正解にするという感じで大丈夫だと思います。