下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和元年 問46

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。

2 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

3 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

4 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【解答及び解説】

【問 46】 正解 1

1 誤り。機構は、証券化支援事業(買取型)においては、住宅の建設だけではなく、住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る貸付債権の譲受けも行っており、住宅の購入には中古住宅の購入も含まれる。
*住宅金融支援機構法13条1項1号

2 正しい。機構は、証券化支援事業(買取型)において、優良住宅取得支援制度として、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げ、優良住宅の供給を促進する制度を実施している。

3 正しい。機構の業務として、「マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと」というのが定められている。
住宅金融支援機構法13条1項7号

4 正しい。機構の業務として、「災害復興建築物(災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分)の建設若しくは購入に必要な資金の貸付けを行うこと」というのが定められている。
*住宅金融支援機構法13条1項5号



【解法のポイント】この問題も、肢1が正解で、しかも基本的な問題なので、すぐに正解が分かったと思います。