宅建 過去問解説 令和元年 問38

【問　38】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　Ｂがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Ａは、Ｂに対して違約金の支払を請求することができる。

イ　Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。

ウ　Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　なし

【問　38】　正解　２

ア　誤り。クーリング・オフによる売買契約の解除がなされた場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

イ　正しい。申込者等が、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その「告げられた日」から起算して８日を経過したときはクーリング・オフできない。本肢では、買受の申込みの日から３日後に「告知」がなされているので、解除ができる期間について、買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約は無効である。

ウ　誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、「事務所等」において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主は、クーリング・オフできない。この「事務所等」には、宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地の売却について媒介の依頼をした場合にあっては、媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所も含まれる。