下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和元年 問34

【動画解説】法律 辻説法

【問　34】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の２を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。

２　宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。

３　宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。

４　宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。

【解答及び解説】

【問　34】　正解　２

１　誤り。「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容」というのは、37条書面の記載事項であり、その額が売買代金の額の10分の２を超えない額であっても同様である。
＊宅建業法37条１項８号

２　正しい。「当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」というのは、37条書面の記載事項である。
＊宅建業法37条１項２号の２

３　誤り。「当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容」というのは、37条書面の記載事項である。
＊宅建業法37条１項12号

４　誤り。宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならないが、記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士でなければならない旨の規定はなく、別の宅地建物取引士でよい。
＊宅建業法37条３項



【解法のポイント】定番の37条書面の問題です。内容も典型的なもので、問題はないかと思います。