宅建 過去問解説 令和元年 問32

【動画解説】法律 辻説法

【問　32】　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから330,000円を上限として報酬を受領することができる。

２　事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む｡）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。

３　既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。

４　宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、ＡはＤから330,000円を報酬として受領することができる。

【問　32】　正解　なし

１　正しい。売買代金が800万円以下の低廉な空家等の売買の媒介に関して、宅地建物取引業者が依頼者から受ける報酬の額は「33万円」を超えてはならない。なお、現地調査等の費用については、上記33万円の中に含まれる。

２　正しい。宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地又は建物の借賃の１月分の1.1倍に相当する金額以内とされている。したがって、Ａが受領することのできる報酬は、110万円が上限となる。

３　正しい。宅地建物取引業者は、建物が既存の建物であるときは、依頼者に対して建物状況調査を実施する者をあっせんすることができるが、この際に宅地建物取引業者は媒介報酬とは別にあっせん料を請求することはできない。

４　正しい。売買代金が800万円以下の低廉な空家等の売買の媒介に関して、宅地建物取引業者が依頼者から受ける報酬の額は「33万円」を超えてはならない。なお、この33万円というのは、現地調査等の費用を含めた金額であり、 通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、33万円までは報酬として受領することが認められている。