宅建 過去問解説 令和元年 問32

【動画解説】法律 辻説法

【問　32】　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから308,000円を上限として報酬を受領することができる。

２　事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む｡）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。

３　既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。

４　宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた場合には、ＡはＤから198,000円を報酬として受領することができる。

【問　32】　正解　４

１　正しい。400万円以下の低廉な空家等については、通常の報酬に加え現地調査等の費用も加算することができる。そこで、本問を見ると、宅地の代金は200万円で、売買の代理についての報酬であるから、通常の報酬は200万円×５％×２＝20万円となる。そして、これに現地調査等の費用を加え、20万円＋８万円＝28万円となる。なお、この金額は、空家等の売買又は交換における特例の上限額である28万円を超えていない。したがって、ＡがＢから受領できる報酬の上限は、先程の28万円に消費税を加え、28万円×1.1＝308,000円となる。

２　正しい。宅地建物取引業者が居住用建物以外の建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地又は建物の借賃の１月分の1.1倍に相当する金額以内とされている。したがって、Ａが受領することのできる報酬は、110万円が上限となる。

３　正しい。宅地建物取引業者は、建物が既存の建物であるときは、依頼者に対して建物状況調査を実施する者をあっせんすることができるが、この際に宅地建物取引業者は媒介報酬とは別にあっせん料を請求することはできない。

４　誤り。400万円以下の低廉な空家等については、通常の報酬に加え、「通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要するもの」については、現地調査等の費用も加算することができる。通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しないものについては、現地調査等の費用を加算できない。また、198,000円というのは、現地調査等の費用も加算する場合の上限の金額であり、常にこの金額を受領することができるわけではない。これは売主と合意していても同様である。