下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和元年 問31
【動画解説】法律 辻説法
【問 31】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
【問 31】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ ＡがＢとの間で有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題も個数問題ですが、考えるとしたら肢エくらいでしょうか。しかし、ア～ウまでは、明らかに誤りですから、エも誤りだとすると、正しいものはゼロということになり、正解がなくなってしまいます。したがって、肢１が正解だということは簡単に分かったと思います。
【問 31】 正解 １
ア 誤り。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、７日以内に一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、この期間の計算については、休業日数は「算入しない」ものとする。
＊宅建業法施行規則15条の10第２項
イ 誤り。専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする。媒介契約自体が無効となるわけではない。
＊宅建業法34条の２第３項
ウ 誤り。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を一定期間内に報告しなければならない。これは、依頼者が宅地建物取引業者であっても同様である。
＊宅建業法34条の２第９項
エ 正しい。当該建物が既存の建物であるとき、依頼者に対してあっせんする建物状況調査を実施する者は、建築士法第２条第１項に規定する建築士であって、国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
＊宅建業法施行規則15条の８第１項
以上より、正しいものはエのみであり、肢１が正解となる。【解法のポイント】この問題も個数問題ですが、考えるとしたら肢エくらいでしょうか。しかし、ア～ウまでは、明らかに誤りですから、エも誤りだとすると、正しいものはゼロということになり、正解がなくなってしまいます。したがって、肢１が正解だということは簡単に分かったと思います。