下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和元年 問29

【動画解説】法律 辻説法

【問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

イ　乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

ウ　丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。

エ　宅地建物取引業者Ｄ（丁県知事免許）は、法第72条第１項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

【解答及び解説】

【問　29】　正解　３

ア　誤り。「国土交通大臣」は、その免許を受けた宅地建物取引業者が、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。「都道府県知事」が業務停止処分をしようとするときには、内閣総理大臣に協議する必要はない。
＊宅建業法71条の２第１項

イ　正しい。国土交通大臣又は都道府県知事は、指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
＊宅建業法69条

ウ　正しい。都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、当該免許を取り消さなければならない。
＊宅建業法66条１項６号

エ　正しい。宅地建物取引業者が、都道府県知事から法72条１項の規定による報告をしなった場合は、50万円以下の罰金に処せられる。
＊宅建業法83条１項５号



以上より、正しいものは、イ、ウ、エの３つであり、肢３が正解となる。


【解法のポイント】これは、みんな肢エが分からなかったんではないですか？少なくとも確信を持って「覚えていた」という人は少なかったと思います。しかも、個数問題です。ただ、比較的最近に過去問で一度出題されています（平成29年 問29 肢４）。何となく、「報告しなかったんだから罰則はありそう。金額も大体そんなもんかな？」ということで、事なきを得て助かった人も多かったとは思いますが…