下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和元年 問18
【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。
２ 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
３ 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物等の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。
４ 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。
【解答及び解説】
【問 18】 正解 ２
１ 誤り。第一種低層住居専用地域内においては、兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の２分の１未満のものは、建築することができる。なお、この非住宅部分についても用途制限があり、クリーニング取次店はこの非住宅部分として認められている。この兼用住宅の建築ができないのは、工業専用地域のみである。
＊建築基準法 別表第２(い)項２号、建築基準法施行令130条の３第３号
２ 正しい。幼保連携型認定こども園は、すべての用途地域で建築することができ、工業地域内においても建築することができる。
＊建築基準法 別表第２(を)項
３ 誤り。都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる場合というのは、建蔽率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある「耐火建築物等」の場合である。準耐火建築物等では、建蔽率は緩和されない。
＊建築基準法53条３項
４ 誤り。地方公共団体が、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができるのは、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で、延べ面積が150㎡を超えるものであるが、一戸建ての住宅については、この建築物から除かれている。
＊建築基準法43条３項５号
【解法のポイント】もう、この問題は諦めて下さい、という感じの問題です。50問あれば、難しい問題も出題されますので、ある程度割り切って次の問題に移ることも必要です。