宅建 過去問解説 令和元年 問12

【問　12】　ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。

１　ＡＢ間の賃貸借契約について、契約の更新がない旨を定めるには、公正証書による等書面又は電磁的記録によって契約すれば足りる。

２　甲建物が居住の用に供する建物である場合には、契約の更新がない旨を定めることはできない。

３　ＡがＢに対して、期間満了の３月前までに更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。

４　Ｂが適法に甲建物をＣに転貸していた場合、Ａは、Ｂとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、特段の事情がない限り、Ｃにその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対抗することができない。

【問　12】　正解　４

１　誤り。期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、「公正証書による等書面又は電磁的記録」によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。そして、この賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した「書面を交付して又は電磁的方法により提供して説明」しなければならない。すなわち、公正証書による等書面又は電磁的記録によって契約するだけでなく、契約前の説明も必要である。

２　誤り。契約の更新がない建物賃貸借（定期建物賃貸借）を締結するには、特に建物の用途についての制限はなく、居住の用に供する建物であっても定期建物賃貸借を締結することができる。

３　誤り。建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の「１年前から６月前」までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。期間満了の３月前までに通知すればよいのではない。

４　正しい。建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない。