下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

【動画解説】法律 辻説法

【解答及び解説】

【解法のポイント】本問は、難しかったと思います。正解肢の肢２は初めての出題だったと思います。また、肢３も難しい問題でした。なお、肢３については、判例の変遷、法改正の内容及び施行時期に関して、出題当時は非常に難しい状態でした。念のために、出題時の解説をそのまま残しておきます。


【肢３の出題時の解説】
共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となり、その持分の範囲であっても、単独で預貯金債権に関する権利を行使することはできない（最決平28年12月19日）。

【同補則解説】
従来の判例では、遺産に属する預貯金債権のような可分債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるとしていました。したがって、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができます（最判平16年４月20日）。この考え方であれば、本肢は正しい記述になります。なお、この考え方では、預貯金債権は原則として遺産分割の対象とはならず、相続人は、預貯金債権を除いたその他の相続財産について遺産分割を行うことになります。
しかし、この判例は変更されました。共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であるとする判例です（最決平28年12月19日）。この考え方によれば、共同相続人は、その持分に応じてであれ、単独で預貯金債権に関する権利を行使することはできません。したがって、本肢は誤りの記述になります。
しかし、この問題は、さらにややこしい。この判例を受けて、民法が改正されています。それは、民法909条の２で、簡略化して記述すると「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち一定額については、単独でその権利を行使することができる。」という規定です。この規定によると、本肢の記述は「誤り」ということになると思います。問題文は、当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その「持分」に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる、とされているからです。民法909条の２で認められている単独での権利行使は、あくまで「一定額」に限られており、問題文のように持分の範囲なら全額について単独での権利行使を認めているわけではないからです。
ところが、この話はこれだけでは終わりません。この民法909条の２は、令和元年７月１日の施行です。ご存知のように、宅建試験は試験の年の４月１日現在の法律で出題されます。したがって、平成31年４月１日現在では、この民法909条の２は施行されていないことになります。
以上より、結局、今年の試験においては、変更された判例で、かつ、民法909条の２施行前の状態で答えることになりますので、「誤り」ということになります。