宅建 過去問解説 令和元年 問1

【問　1】　Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。

２　Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。

３　Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅは、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。

４　Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

【問　1】　正解　１

１　誤り。不動産に関する物権の変動において、登記がなければ対抗できない第三者は、正当な利益を有するものでなければならない。そして、本肢のＣのような不法占拠者は正当な利益を有するとはいえず、ＢはＣに対して登記なくＣに対抗することができる。

２　正しい。不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。そして、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができるので（借地借家法10条１項）、本肢のＢは、Ｄに対して、甲土地の所有者であることを主張することができない。

３　正しい。不動産に関する物権を取得した者が、登記がなければ対抗できないのは、当事者以外の第三者であって、売買契約の当事者である売主又は売主の前主に対しては、登記なく所有権を主張することができる。

４　正しい。Ｂは、甲土地につき取得時効が完成したＦに対して、時効完成前の第三者ということになり、Ｆは時効完成前の第三者に対しては、登記なく自己の所有権を主張することができる。