下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成30年 問48
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
２ 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
３ 平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
４ 平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢２は、「全産業」の売上高については知らない人がほとんどだったと思いますが、不動産業の部分だけで「誤り」が確定するので問題はないでしょう。
【問 48】 正解 ３
１ 誤り。建築着工統計によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の「減少」だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の「増加」となった。問題文は、増加と減少が逆になっている。
２ 誤り。法人企業統計年報によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したという点は正しいが、不動産業の売上高も9.1％「増加」している。
３ 正しい。地価公示によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇（プラス0.3％）に転じた。
４ 誤り。土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件であるという点は正しいが、これは３年連続の増加である。