下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成30年 問46
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
２ 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
３ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、MBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
４ 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る｡）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
【解答及び解説】
【問 46】 正解 １
１ 誤り。機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金（当該「住宅の建設又は購入に付随する行為」で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うことができるが、「住宅の建設又は購入に付随する行為」には、住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得がある。
＊住宅金融支援機構法施行令５条１項
２ 正しい。機構は、住宅融資保険法による保険を行うことができる。
＊住宅金融支援機構法13条３号
３ 正しい。機構が行う証券化支援事業（買取型）においては、MBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
＊住宅金融支援機構法13条１号
４ 正しい。機構の業務の一つとして、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを行うこと、がある。
＊住宅金融支援機構法13条９号
【解法のポイント】住宅金融支援機構法は、なかなか勉強のしにくい範囲だと思いますが、本問は過去問の範囲で十分対応できる基本的なものでした。