下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成30年 問41
【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
１ Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
２ Ｂ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
３ Ｃ社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情･要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
４ Ｄ社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
【解答及び解説】
【問 41】 正解 ３
１ 含まれない。自ら貸借する行為は、宅地建物取引業に該当しないので、免許は要しない。
＊宅建業法２条２項
２ 含まれない。自ら貸借する行為は、宅地建物取引業に該当しないので、免許は要しない。
＊宅建業法２条２項
３ 含まれる。「貸主を代理して行う賃貸借契約の締結」は、貸借の代理にあたり、宅地建物取引業に該当するので、免許を要する。
＊宅建業法２条２項
４ 含まれない。建築工事の請負をすることは宅地建物取引業に該当しない。
＊宅建業法２条２項
【解法のポイント】免許を要するかどうかの問題は、通常は宅建業法の最初の方で出題されることが多いんですが、今年は後の方に来ています。内容的には平易な問題です。