下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成30年 問24
【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して３月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
２ 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
３ 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
４ 一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 ３
１ 誤り。不動産取得税は、普通徴収の方法で徴収される。申告納付ではない。
＊地方税法73条の17第１項
２ 誤り。家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもって家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。
＊地方税法73条の２第３項
３ 正しい。都道府県は、相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
＊地方税法73条の７第１号
４ 誤り。不動産取得税の「課税標準」となるべき額が、一定の額に満たない場合においては、不動産取得税を課することができないが（免税点）、土地が一定の「面積」に満たない場合に不動産取得税を課さないという規定はない。
＊地方税法73条の15の２第１項
【解法のポイント】本問は、不動産取得税の問題としては、非常に基本的なものです。