下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成30年 問22

【問 22】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。

2 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

3 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

4 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

【解答及び解説】

【問 22】 正解 1

1 正しい。市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合には、農地法5条の許可は不要である。
*農地法5条1項6号

2 誤り。遺産の分割によって農地を農地として取得する場合には、農地法3条の許可は不要である。
*農地法3条1項12号

3 誤り。農地所有適格法人以外の法人は、基本的に農地法3条の許可を得ることはできないが、地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるときは、農地法3条の許可を得ることができるので、農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社であっても、耕作目的で農地を借り入れることができる。
*農地法3条2項

4 誤り。農地とは、耕作の目的に供される土地をいうが、これは登記簿上の地目ではなく、現況で判断される。
*農地法2条1項



【解法のポイント】本問は、いきなり肢1が正解で、しかも過去問で頻出している基本的な内容だったので、問題はなかったかと思います。