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宅建 過去問解説 平成30年 問15
【問 15】 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
２ 乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。
３ 指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう｡）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
４ 宅地建物取引業者Ｂが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要はない。
【解答及び解説】
【問 15】 正解 １
１ 正しい。都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
＊国土利用計画法26条
２ 誤り。本肢では、「乙県」が土地を買い受けており、当事者の一方又は双方が国等である場合は、事後届出をする必要はない。
＊国土利用計画法23条２項３号
３ 誤り。事後届出は、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事（地方自治法の指定都市においては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。本問は、指定都市の区域以外に所在する土地であるから、市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出る。
＊国土利用計画法23条１項、44条
４ 誤り。市街化区域内の2,000㎡以上の土地の売買契約については、事後届出をする必要があり、これは宅地建物取引業者相互間の取引においても同様である。
＊国土利用計画法23条１項
【解法のポイント】国土利用計画法は、最近は「その他の法令上の制限」の中の一つの肢として出題される場合もありますが、今年は単独で丸ごと１問出題されました。本問については、非常に基本的な問題でした。