下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成30年 問7

【問 7】 債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。

2 債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。

3 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。

4 譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。

【解答及び解説】

【問 7】 正解 2

1 正しい。譲渡禁止特約は、「善意」の第三者に対抗することができない。この「善意」は、善意無重過失だと解されており(判例)。譲渡禁止特約を知らなかったことにつき重大な過失があれば、第三者は当該債権を取得することはできない。
*民法466条2項

2 誤り。譲渡禁止特約は、善意の第三者に対抗することができないので、悪意の譲受人からさらに善意無重過失の転得者が譲り受けたときは、転得者につき譲渡の効果を生ずるとされている(判例)。したがって、債務者は転得者に対して、その特約の存在を対抗することができない。
*民法466条2項

3 正しい。譲渡禁止特約は、債務者の利益を保護するためであり、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有せず、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されない(判例)。
*民法466条2項

4 正しい。債権を質権の目的とした場合、質権者は質権の実行において直接取り立てをすることができるので、債権に譲渡禁止特約があれば、その債権が譲渡された場合と同様に、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。
*民法466条2項



【解法のポイント】この問題は、従来の宅建試験の債権譲渡の内容から一歩踏み込んでいます。難易度的にはかなり難しかったのではないかと思います。