下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成30年 問2

【問 2】 Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。

2 AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。

3 BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。

4 AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

【解答及び解説】

【問 2】 正解 4

1 誤り。Bは代理人として契約しており、代理人として「本人のためにする」という表示と、「売買代金を着服する意図」という内心が不一致であり、このような場合、心裡留保と同一の関係にある(判例)。そして、心裡留保においては、原則として、その意思表示は有効であるが、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とされている。本肢のCは、Bの売買代金着服の意図を知っているのであるから、本件契約は無効であり、本件契約の効果はAに帰属しない。
*民法93条

2 誤り。代理人は、行為能力者であることを要しないので、Bが被補助人であっても、Bは有効に代理権を取得することができる。
*民法102条

3 誤り。同一の法律行為については、当事者双方の代理人となることはできないが、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。したがって、Aの許諾があれば、本件契約は有効となる。
*民法108条

4 正しい。代理人が後見開始の審判を受ければ、代理権の消滅事由となるので。本件契約は無権代理行為となる。なお、相手方が善意無過失であれば、代理権消滅後の表見代理が成立する可能性があるが、この代理権消滅後の表見代理の場合であっても、Bの行為が無権代理行為であることに変わりはない。表見代理は、無権代理であっても本人に効果が帰属する場合である。
*民法111条1項2号



【解法のポイント】この問題は非常によい問題だったと思います。まず、肢1は、難解な判例です。とりあえず保留でよかったのではないかと思います。肢3は、私には分かりにくい表現ですが、双方代理の場合、本人双方の同意が必要となりますが、問題文からはAの許諾については触れられていますが、Cの許諾については触れられていません。しかし、肢4が確実に正解となりますので、AがBの代理人となった後、それを承知でCがBを代理人としたのならば、Cの許諾はあったものとでも考えるのでしょうか。肢2と肢4の違いは理解しておいて下さい。肢2は、代理権を授与する「前」の話。肢4は、代理権を授与した「後」の話です。