宅建 過去問解説 平成30年 問1

【問　1】　ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。

２　Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取消し主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。

３　ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。

４　Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

【問　1】　正解　４

１　正しい。ＡＢ間の売買契約が取り消されると、ＡとＢは相互に原状回復する義務を負うので、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負うことになる。この両者の義務は、どちらか一方が先履行しなければならないとするのは公平に反するので、同時履行の関係となる。

２　正しい。錯誤による意思表示の取消しの主張は、表意者であるＡを保護するためのものであり、Ａが取消しを主張できないのに、相手方であるＢが、Ａの錯誤を理由として取消しを主張することはできない。

３　正しい。虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。したがって、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。

４　誤り。第三者の詐欺は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができるが、本肢のＢは第三者の詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかった（善意無過失）のであるから、ＡＢ間の売買契約は有効である。たとえ転得者のＤが第三者の詐欺の事実を知っていたとしても、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことはできない。