下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成29年 問44

【動画解説】法律 辻説法

【問 44】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。

2 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。

3 個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。

4 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

【解答及び解説】

【問 44】 正解 4

1 誤り。宅地建物取引業の免許は、一身専属性があり、合併によっても免許を承継することはできない。

2 誤り。宅地建物取引業の免許は、一身専属性があるが、個人と法人は別人格となるので、D社はCの免許を承継することができない。

3 誤り。宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に、その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならないが、免許は「死亡」のときに失効する。
*宅建業法11条1項1号・2項

4 正しい。法人である宅地建物取引業者が、合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その清算人は、その日から30日以内に、その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
*宅建業法11条1項4号



【解法のポイント】この問題は、基本的なもので、特にコメントはありません。