下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成29年 問43
【問 43】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。
イ 当該専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。
ウ Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。
エ 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
以上より、正しいものはアのみであり、正解は肢１である。
【解法のポイント】この問題は、一つの肢で複数の知識を組み合わせた変わった問い方をしていますが、特に問題はないと思います。肢アの後半部分は、今年の改正事項です。最近は税金以外の法律も、改正→即出題が当たり前になっています。改正事項は、必須です。
【問 43】 正解 １
ア 正しい。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。また、媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
＊宅建業法34条の２第８項・９項
イ 誤り。専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、この有効期間は、依頼者の申出があった場合のみ更新することができるので、自動更新する旨の特約は認められない。これは、依頼者が宅地建物取引業者である場合でも同様である。
＊宅建業法34条の２第４項
ウ 誤り。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。そして、指定流通機構に登録をした宅地建物取引業者は、法50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に「引き渡さなければならない」。提示するだけでは不十分である。
＊宅建業法34条の２第５項・６項
エ 誤り。当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるという点と、ＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用を報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができるという点は正しいが、指定流通機構への情報登録に係る費用については、Ａが負担しなければならない。
【解法のポイント】この問題は、一つの肢で複数の知識を組み合わせた変わった問い方をしていますが、特に問題はないと思います。肢アの後半部分は、今年の改正事項です。最近は税金以外の法律も、改正→即出題が当たり前になっています。改正事項は、必須です。