宅建 過去問解説 平成29年 問30

【問　30】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

１　宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

２　宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。

３　宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。

４　宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

【問　30】　正解　１

１　誤り。宅地建物取引士の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、登録の移転の申請をすることができる。単なる住所の変更では登録の移転はできない。

２　正しい。宅地建物取引業者は、あらかじめ、一団の宅地建物の分譲をするための案内所を設置し、その案内所で契約を締結し又はこれらの契約の申込みを受けるときは、その業務を開始する日の10日前までに、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事「及び」その所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。したがって、宅地建物取引業者Ｂは、甲県知事及び乙県知事に届出をしなければならない。

３　正しい。宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない。なお、試験に合格した日から１年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は登録の移転に伴い宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、講習は不要となるが、本肢は、このいずれにも該当しない。

４　正しい。法人である宅地建物取引業者が、合併により消滅した場合は、その法人を代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。