宅建 過去問解説 平成29年 問26

【問　26】　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）である。

１　建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は220,000円である。

２　ＡがＢから49,500円の報酬を受領し、ＣがＤから49,500円の報酬を受領した場合、ＡはＢの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。

３　Ｃは、Ｄから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。

４　建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Ｄの退去時にＤに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は110,000円である。

【問　26】　正解　１

１　正しい。宅地又は建物（居住の用に供する建物を除く。）の賃貸借で権利金の授受がある場合、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして、報酬の額を算出することができる。本肢では、媒介の一方が受けることができる報酬額の上限は、2,000,000円×５％×1.1＝110,000円となる。したがって、Ａ及びＢの双方が受領できる報酬の限度額は、110,000円×２＝220,000円となる。

２　誤り。ＡはＢから、ＣはＤからそれぞれ90,000円×１／２×1.1＝49,500円を受領することができる。そして、この報酬とは別に依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額を別途受領することができる。

３　誤り。宅地建物取引業者は、報酬の額とは別に、重要事項の説明を行った対価を受領することはできない。

４　誤り。宅地又は建物（「居住の用に供する建物を除く」。）の賃貸借で権利金（権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず、権利設定の対価として支払われる金銭であって「返還されないもの」をいう。）の授受がある場合、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして、報酬の額を算出することができる。しかし、本肢のように居住用の建物で、しかも退去時に返還される保証金を売買代金の対価の額とみなして報酬の額を算出することはできない。したがって、本肢ではＡ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は90,000円×1.1＝99,000円である。