下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成29年 問22
【問 22】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
２ 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
３ 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
４ 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
【解答及び解説】
【問 22】 正解 １
１ 正しい。津波防護施設区域内の土地において、土地の掘削、盛土又は切土をしようとする者は、原則として、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
＊津波防災地域づくりに関する法律23条１項
２ 誤り。国土利用計画法の事後届出が必要な土地売買等の契約とは、対価を得て所有権等を移転する契約に限られるので、贈与は対価を得ておらず、事後届出は不要である。
＊国土利用計画法23条１項
３ 誤り。景観計画区域内において、建築物の新築、増築、改築若しくは移転をしようとする者は、あらかじめ、一定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。そして、この届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。工事着手「後」30日以内に届け出るわけではない。
＊景観法16条１項、18条１項
４ 誤り。道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての「土地に関する権原を取得する前においても」、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。
＊道路法91条１項
【解法のポイント】この問題は、肢１、肢３が初出題であり、また肢４も過去問で出題されていますが、ちょっと内容を突っ込んで問うている関係で難しく感じたかもしれません。全体としては、難易度の高い問題になっていたと思います。