下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成29年 問16
【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
イ 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
ウ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
エ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
１ ア、ウ
２ ア、エ
３ イ、ウ
４ イ、エ
【解答及び解説】
【解法のポイント】本条は、都市計画制限、都市計画事業の「許可」と「届出」の相違を問う典型的な問題で、基本的なものです。
【問 16】 正解 １
ア 正しい。都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
＊都市計画法53条１項
イ 誤り。地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を「市町村長」に「届け出」なければならない。都道府県知事等の許可ではない。
＊都市計画法58条の２第１項
ウ 正しい。都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
＊都市計画法65条１項
エ 誤り。都市計画事業の認可の告示の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、一定の事項を書面で施行者に「届け出」なければならない。
＊都市計画法67条１項
以上より、正しいものは、ア及びウであり、肢１が正解となる。【解法のポイント】本条は、都市計画制限、都市計画事業の「許可」と「届出」の相違を問う典型的な問題で、基本的なものです。