宅建 過去問解説 平成29年 問6

【問　6】　Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と、②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。

２　Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。

３　遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。

４　Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

【問　6】　正解　３

１　誤り。①のＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合は、配偶者Ｂの法定相続分は１／２、子の相続分１／２はＣが一人で相続する。②のＢとＣがいずれもＡの子である場合は、配偶者はいないので、ＢとＣが相続分の全部を１／２ずつ相続する。したがって、①と②では、ＢとＣの相続分は同じとなる。

２　誤り。被相続人の子が、「相続の開始以前」に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。本肢では被相続人Ａの死亡後に相続人Ｂが死亡しているので、Ｅは代襲相続をするのではない。本肢は、Ｂが死亡したことによって、ＤとＥがＢの相続人として分割協議を行う。

３　正しい。金銭債権である賃料債権は、可分債権であり、相続開始と同時に、各共同相続人の相続分に応じて分割された分割債権になる（判例）。したがって、相続人はその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得しているので、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。

４　誤り。相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。共同相続人の一人が限定承認をしたからといって、他の共同相続人が限定承認をする旨を申述したとみなされるわけではない。