下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成28年 問48
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成28年地価公示（平成28年３月公表）によれば、平成27年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
２ 平成28年版土地白書（平成28年５月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万へクタールあり、近年、減少傾向にある。
３ 建築着工統計（平成28年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から２年連続で前年に比べ減少している。
４ 平成27年度国土交通白書（平成28年６月公表）によれば、平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。
【解答及び解説】
【解法のポイント】昨年は、地価公示が出題されず、ちょっと意外でしたが、今年は正解肢として復活しています。
【問 48】 正解 １
１ 正しい。平成28年地価公示によれば、平成27年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小（マイナス0.4％→マイナス0.2％）しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇（マイナス0.3％→プラス0.1％）に転じた。
２ 誤り。平成28年版土地白書によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万へクタールあるという点は正しいが、近年、「増加」傾向にある。
３ 誤り。建築着工統計によれば、分譲住宅の着工戸数は、一戸建住宅は平成26年から２年連続で前年に比べ減少しているが、マンションは、昨年の減少から再びの増加となっている。
４ 誤り。平成27年度国土交通白書によれば、平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっているという点は正しいが、これは９年ぶりの増加である。