下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成28年 問41
【問 41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、宅地建物取引業者Ｂから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
２ Ａは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。
３ Ａは、宅地建物取引業者でないＣが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Ｄを買主とする売買契約を締結することができる。
４ Ａは、宅地建物取引業者でないＥから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め５日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
【解答及び解説】
【問 41】 正解 ３
１ 誤り。媒介契約に関する規定は、代理契約についても準用されており、宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。
＊宅建業法34条の３
２ 誤り。37条書面については、35条書面と異なり、その書面の内容を説明することは要求されていない。
＊宅建業法37条参照
３ 正しい。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、原則として自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、この規定は宅地建物取引業者相互間の取引については適用されない。本肢では買主は宅地建物取引業者であり、本件売買契約を締結することができる。
＊宅建業法33条の２
４ 誤り。宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、専属専任媒介契約にあっては、５日以内に一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。そして、この５日については、休業日数は算入しないものとされている。
＊宅建業法施行規則15条の８
【解法のポイント】宅建業法が16問から20問に増えて、本問のような一つの問で業法のいろいろな分野を問う総合的な問題が増えたような気がします。このような問題は一つ一つの肢は、簡単なことが多いので確実に正解して下さい。