宅建 過去問解説 平成28年 問38

【問　38】　宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という｡）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに５年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。

イ　宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。

ウ　宅地建物取引士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者になったときは、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、３月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

エ　宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　なし

【問　38】　正解　１

ア　誤り。宅地建物取引士証が交付された後、登録の移転があり、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があったときは、移転後の都道府県知事は、宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間（つまり、従来の宅地建物取引士証の残存期間）とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

イ　誤り。宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないという点は正しい。しかし、宅地建物取引業者の代表取締役も従業者証明書を携帯しなければならず、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士も、従業者証明書の提示を求められたときは、当該証明書を提示する必要がある。

ウ　誤り。宅地建物取引士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者になったときは、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その日から「30日」以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

エ　正しい。宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供される旨の規定はなく、一般の閲覧に供されることはない。また。専任の宅地建物取引士の氏名は宅地建物取引業者名簿の記載事項であり、宅地建物取引業者名簿は一般の閲覧に供される。