下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成28年 問26
【問 26】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
２ Ａは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Ａに対し、業務停止を命ずることはできない。
３ Ａは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
４ Ａは、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
【解答及び解説】
【問 26】 正解 １
１ 正しい。重要事項の説明義務違反は、業務停止処分の対象となる。
＊宅建業法65条２項２号
２ 誤り。宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたときは、業務停止処分事由に該当し、業務停止処分は免許権者だけでなく、業務を行った地の都道府県知事も行うことができる。
＊宅建業法65条３項
３ 誤り。「指示処分に従わないとき」というのは業務停止処分事由に該当するが、業務停止処分は、「１年以内」の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができるものであり、１年を超える期間を定めることはできない。
＊宅建業法65条２項３号
４ 誤り。そもそも自ら貸借というのは、宅地建物取引業に該当せず、重要事項の説明をしなかったとしても宅建業法に違反しないので、業務停止処分を命じられることもない。
＊宅建業法２条２号
【解法のポイント】通常は一番最後に出てくる監督処分が、いきなり最初に出題されていますが、内容的には基本的なものだったと思います。