下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成28年 問24

【動画解説】法律 辻説法

【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

2 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。

3 令和2年4月に取得した床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

4 令和2年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。

【解答及び解説】

【問 24】 正解 3

1 誤り。家屋が新築された場合においては、家屋が新築された日から「1年」を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から1年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
*地方税法73条の2第2項

2 誤り。法人の合併による不動産の取得は、形式的な所有権の移転等であるとして、不動産取得税は非課税とされている。
*地方税法73条の7第2号

3 正しい。新築住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき1,200万円が課税標準から控除される。なおこの課税標準の特例適用される新築住宅の床面積は、50㎡以上240㎡以下であることが必要である。
*地方税法73条の14第1項

4 誤り。不動産取得税の標準税率は、4%であるが、住宅又は「土地」の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は、3%となる。すなわち、土地については、住宅用であるか否かにかかわらず税率は3%である。
*地方税法附則11条の2


【解法のポイント】本問も基本的な問題です。肢3の床面積要件は、細かい数字まで出題されるので注意して下さい。