下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成28年 問22
【問 22】 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
２ 法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
３ 法第３条第１項又は法第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
４ 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要がない。
【解答及び解説】
【問 22】 正解 ３
１ 誤り。相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないという点は正しい。しかし、「相続人」に対する特定遺贈により農地を取得する場合は許可を要しないが、「相続人に該当しない者」に対する特定遺贈により農地を取得する場合は許可が必要である。
＊農地法施行規則15条５号
２ 誤り。農地所有適格法人以外の法人は、農地の所有権を取得して農業を営むことはできないが、耕作目的で農地を借り入れることはできる。
＊農地法３条２項
３ 正しい。法第３条第１項又は法第５条第１項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
＊農地法３条６項、５条３項
４ 誤り。「市街化区域」内にある農地を、農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合は法第４条第１項の許可を受ける必要がないが、市街化調整区域内の農地の場合は、原則どおり法第４条第１項の許可が必要である。
＊農地法４条１項８号
【解法のポイント】本問は、肢１と肢２は難しく、特に肢２はやけに難しい肢でしたが、肢３の「○」は鉄板です。