下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成28年 問17
【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
３ 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
４ 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
【解答及び解説】
【問 17】 正解 ４
１ 誤り。開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に「届け出」なければならない。「許可」ではない。
＊都市計画法38条
２ 誤り。開発行為には、都道府県知事の許可が必要となり、二以上の都府県にまたがる開発行為について、国土交通大臣の許可を受けなければならない旨の規定はない。
＊都市計画法29条１項
３ 誤り。開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の「承認を受けて」、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
＊都市計画法45条
４ 正しい。都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建蔽率、建築物の高さ、壁面の位置その他「建築物の敷地、構造及び設備に関する制限」を定めることができる。
＊都市計画法41条１項
【解法のポイント】本問は、肢２が「？」で「そんな特例があるのかな？」と思った人もいるかもしれませんが、他の３肢が基本的なものだったので、問題はないでしょう。