下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成28年 問10
【問 10】 甲建物を所有するＡが死亡し、相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂが甲建物を不法占拠するＤに対し明渡しを求めたとしても、Ｂは単純承認をしたものとはみなされない。
２ Ｃが甲建物の賃借人Ｅに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Ｃは単純承認をしたものとみなされる。
３ Ｃが単純承認をしたときは、Ｂは限定承認をすることができない。
４ Ｂが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から３か月が経過したときは、Ｂは単純承認をしたものとみなされる。
【解答及び解説】
【問 10】 正解 ４
１ 正しい。相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、相続人は、単純承認をしたものとみなされるが、保存行為はこれに該当しない。不法占拠者に対する明渡し請求は保存行為に該当するので、Ｂは単純承認をしたものとはみなされない。
＊民法921条１号
２ 正しい。相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、相続人は、単純承認をしたものとみなされるが、相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得することは、これに該当する。
＊民法921条１号
３ 正しい。相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができるので、Ｃが単純承認すれば、Ｂは限定承認をすることができなくなる。
＊民法923条
４ 誤り。相続人が、自己のために相続の開始があったことを「知った」時から３カ月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、、相続人は、単純承認をしたものとみなされる。したがって、相続の開始から３か月が経過したとしても、Ｂが自己のために相続の開始があったことを知らないのであれば、単純承認とはみなされない。
＊民法921条２号
【解法のポイント】肢１と、肢２は考え込んでしまった人もいるかもしれませんが、肢３と肢４は簡単です。正解しなければいけない問題です。