下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問48
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年３月まで一貫して下落基調となっている。
２ 建築着工統計（平成27年１月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
３ 平成25年度法人企業統計年報（平成26年９月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
４ 平成27年版土地白書（平成27年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は３年連続の減少となった。
【解答及び解説】
【解法のポイント】最近の宅建試験の全般的な傾向ですが、試験に対して「ヤマ」をかけている人は、その「ヤマ」を外すように作成されている気がします。この統計の問題も、「地価公示」の問題は毎年のように出題されていましたが、今年は出題されていません。「地価公示」は絶対に出ると思っていた人は、期待はずれだったでしょう。対策は、変にヤマをはらずに、まんべんなく勉強するしかないと思います。地道な努力が必要だということですね。なお、肢１の不動産価格指数は、初出題ですが、今後は出題されそうな予感がします。
【問 48】 正解 ２
１ 誤り。国土交通省の不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降しばらくは下落基調となっていたが、その後上昇基調に転じている。
２ 正しい。建築着工統計によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少（9.0％減）したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた（1.1％増）。
３ 誤り。法人企業統計年報によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は10.9％で、前年度と比べて「増加」している。なお、この数字は全産業の売上高経常利益率（4.2％）よりも高い。
４ 誤り。土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は前年比1.9％の減少であるが、これは３年ぶりの減少である。