下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問44
【問 44】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
２ Ａが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
３ Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。
４ Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
【解答及び解説】
【問 44】 正解 ２
１ 誤り。宅地建物取引業者は、案内所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならないが、標識を掲げるのは、案内所を設置したＢである。
＊宅建業法50条１項
２ 正しい。標識の掲示が義務付けられる案内所は、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらない。
＊宅建業法50条１項
３ 誤り。案内所に専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられるのは、当該案内所を設置した業者Ｃのみである。なお、案内所を設置した旨の届出が必要なのはＣであるという部分は正しい。
＊宅建業法31条の３第１項
４ 誤り。宅地建物取引業者が案内所の届出をする必要があるのは、免許権者及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事であるから、Ａが甲県内に案内所を設置する場合は、甲県知事にのみ届け出ればよい。
＊宅建業法50条２項
【解法のポイント】この標識や業務を行う場所の届出は、本当によく出題されます。内容的には基本的なものなので、確実に正解して下さい。