下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問38
【問 38】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、契約不適合責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
イ Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
ウ Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
エ Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢ウ及び肢エは、ひっかかりやすいので注意して下さい。こういう場合には、個数問題であることが問題を難しくします。
【問 38】 正解 ２
ア 正しい。宅地建物取引業者は、建物の売買に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に「当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」を37条書面に記載し、当該書面を売主及び買主に交付しなければならない。
＊宅建業法37条１項11号
イ 誤り。「引渡しの時期」と「移転登記の申請の時期」は両方とも37条書面の記載事項である。なお、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても37条書面を交付する必要がある。
＊宅建業法37条１項４号・５号
ウ 誤り。自ら貸借というのは、宅地建物取引業に該当しないので、37条書面の交付は不要である。
＊宅建業法37条２項２号
エ 正しい。「当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容」というのは、37条書面の記載事項である。なお、これは買主が宅地建物取引業者である場合でも、宅地建物取引業者相互間の取引の場合でも同様である。
＊宅建業法37条１項12号
以上より、正しいものは、ア及びエの二つであり、肢２が正解となる。【解法のポイント】肢ウ及び肢エは、ひっかかりやすいので注意して下さい。こういう場合には、個数問題であることが問題を難しくします。