宅建 過去問解説 平成27年 問33

【問　33】　宅地建物取引業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。

ア　土地付新築住宅（代金3,000万円。消費税等相当額を含まない｡）の売買について、Ａは売主から代理を、Ｂは買主から媒介を依頼され、Ａは売主から211万2,000円を、Ｂは買主から105万6,000円を報酬として受領した。

イ　Ａは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃１か月分20万円（消費税等相当額を含まない｡）、権利金500万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない｡）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領した。

ウ　居住用建物（借賃１か月分10万円）について、Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から８万円、Ｂは借主から５万5,000円を報酬として受領した。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。

１　ア、イ

２　イ、ウ

３　ア、ウ

４　ア、イ、ウ

【問　33】　正解　３

ア　違反する。Ｂは買主から媒介を依頼されているので、Ｂが買主から受領できる報酬の上限は、
（3,000万円×３％＋６万円）×1.1＝105万6,000円
Ａは売主から代理を依頼されているので、上記の２倍（211万2,000円）が上限となる。
ただし、Ａ及びＢが受領した報酬の合計は、211万2,000円以内でなければならないので、本肢ではその上限を超えている。

イ　違反しない。居住用建物以外においては、権利金を売買代金とみなして報酬を受領することができるので、Ａが貸主と借主の双方から受領できる報酬の上限は、
［（500万円×３％＋６万円）×1.1］×２＝23万1,000円×２＝46万2,000円である。

ウ　違反する。居住用建物の貸借においては、依頼者の承諾を得ている場合であっても、Ａ及びＢが受領できる報酬の合計は、1.1月分を超えることはできない。本肢では、Ａ及びＢの合計で、13万5,000円を受領しているので、宅建業法に違反する。