下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問32
【問 32】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。
２ 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
３ 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。
４ 建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。
【解答及び解説】
【問 32】 正解 ２
１ 誤り。預り金の保全措置を講ずる場合において、その措置の概要を説明する必要はないのは、受領する額が50万円未満の場合である。
＊宅建業法施行規則16条の３第１号
２ 正しい。宅地の貸借を行う場合、その借地権が定期借地権の規定の適用を受けるものを設定しようとするときは、その旨を説明する必要がある。
＊宅建業法施行規則16条の４の３第９号
３ 誤り。建物の貸借の場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項は重要事項の説明の対象となっていない。
＊宅建業法35条１項
４ 誤り。建物の貸借の場合、「契約期間及び契約の更新に関する事項」が重要事項の説明の対象となっている。
＊宅建業法施行規則16条の４の３第８号
【解法のポイント】この問題は、肢３はちょっと目新しいものでしたが、全体的には非常に基本的なものでした。