下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成27年 問29

【動画解説】法律 辻説法

【問 29】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。

2 重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

3 宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。

4 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

【解答及び解説】

【問 29】 正解 2

1 誤り。重要事項の説明は、「買主」に対して行えばよく、売主に対しては行う必要はない。
*宅建業法35条1項

2 正しい。重要事項の説明及び書面の交付については、特にそれを行う場所についての制限はなく、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。
*宅建業法35条1項

3 誤り。重要事項の説明は、買主に対して行う必要があり、買主が代理を依頼した者であっても重要事項の説明を行う必要がある。
*宅建業法35条1項

4 誤り。重要事項の説明も、重要事項の説明書に記名するのも、「専任」の宅地建物取引士である必要はない。
*宅建業法35条1項・5項


【解法のポイント】この問題は、大変基本的なものでした。特にコメントはありません。