下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成27年 問28

【動画解説】法律 辻説法

【問　28】　宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａは、Ｂが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。

イ　Ａは、Ｃが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Ｃと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。

ウ　Ａは、Ｄが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｄと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし
【解答及び解説】

【問　28】　正解　４

ア　誤り。宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならないが、この書面の説明は要求されていない。
＊宅建業法34条の２第１項

イ　誤り。指定流通機構に登録すべき事項には、「物件の所在、規模、形質、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの」は含まれるが、「依頼者の氏名」は含まれない。
＊宅建業法施行規則15条の９

ウ　誤り。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならないが、貸借の場合には書面の交付は不要である。
＊宅建業法34条の２第１項

以上より、正しいものはなく、肢４が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、個数問題ですが、基本的なものだと思います。