下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成27年 問26

【動画解説】法律 辻説法

【問　26】　次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当する。

イ　社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

ウ　都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当しない。

エ　賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
【解答及び解説】

【問　26】　正解　１

ア　正しい。用途地域内の土地は「宅地」となるので、工業専用地域内の土地であれば、建築資材置き場の用に供されるものでも、「宅地」となる。
＊宅建業法２条１号

イ　誤り。貸借の媒介は、宅地建物取引業に該当するので免許が必要である。社会福祉法人のような公益法人の場合でも同様である。
＊宅建業法２条２号

ウ　誤り。建物の敷地に供せられる土地は、「宅地」である。そして、この建物は倉庫も含まれる。
＊宅建業法２条１号

エ　誤り。貸借の媒介は、宅地建物取引業者に該当するので免許が必要である。
＊宅建業法２条２号

以上より、正しいものはアのみであり、肢１が正解となる。


【解法のポイント】昨年まででも、「宅建業法は個数問題が多すぎるな。」と思っていた人が多かったと思いますが、今年はさらに個数問題が多くで８個もありました。一体いくつまで増えるんでしょうか？