下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問24
【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 令和２年１月15日に新築された家屋に対する令和２年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。
２ 固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。
３ 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
４ 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 ４
１ 誤り。新築住宅に対して課する固定資産税については、税額の減額措置があるが、そもそも固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日であるから、本肢の固定資産税は令和３年度分から課税される。
＊地方税法359条
２ 誤り。固定資産税の標準税率は、1.4％であるが、条例でそれを超える税率を定めることもできる。その際、1.7％が上限となるわけではない。
＊地方税法350条
３ 誤り。区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地で一定の要件を満たすものに対して課する固定資産税については、共有持分の割合によってあん分した額を、各区分所有者が納付する義務を負う。
＊地方税法352条の２
４ 正しい。市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が30万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。
＊地方税法351条
【解法のポイント】肢１は、ちょっとひっかかりそうなところです。正解肢の肢４の免税点は、必ず覚えておかなければいけない数字です。