下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問22
【問 22】 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
２ 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
３ 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
４ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第３条第１項又は法第５条第１項の許可を受ける必要がある。
【解答及び解説】
【問 22】 正解 ４
１ 誤り。市街化区域内の転用や、転用のための権利移動では、農業委員会に届け出れば許可は不要であるが、権利移動の場合は、市街化区域内であっても、農地法３条の許可が必要である。
＊農地法３条１項
２ 誤り。市街化区域外の農地を転用する場合は、農業者が行う場合であっても、農地法４条の許可が必要である。
＊農地法４条１項
３ 誤り。市街化区域内の農地を転用する場合は、農業者が自己の居住用の住宅を建設するためであっても、農地法４条の許可が必要である。
＊農地法４条１項
４ 正しい。農地について所有権が移転される場合は、競売のときであっても、農地法３条又は５条の許可が必要である。
＊農地法３条１項、５条１項
【解法のポイント】農地法の問題は、基本的なものが多いので、確実に正解して下さい。本問も基本的なものです。