下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問21
【問 21】 国土利用計画法第23条の事後届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。
２ 市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。
３ 市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。
４ 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。
【解答及び解説】
【問 21】 正解 １
１ 正しい。事後届出が必要な土地売買等の契約は、あくまで対価を得た契約でないといけないので、相続は事後届出は不要である。
＊国土利用計画法23条１項
２ 誤り。土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち権利取得者が事後届出をすればよく、Ａは届出する必要はない。
＊国土利用計画法23条１項
３ 誤り。農地法第３条第１項の許可を受けた場合には、事後届出は不要である。
＊国土利用計画法23条２項３号
４ 誤り。賃借権の設定を受ける行為については、設定の対価の授受を伴う場合のみ事後届出の対象となる。したがって、Ａの事後届出の対象となる契約は、甲土地（面積1,500㎡）の売買契約のみであり、これは市街化区域内で2,000㎡未満であるから、事後届出は不要である。
＊国土利用計画法23条１項
【解法のポイント】久しぶりに国土利用計画法で丸ごと１問出題されました。内容的には問題はないと思います。