下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成27年 問20

【動画解説】法律 辻説法

【問 20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。

2 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

3 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

4 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

【解答及び解説】

【問 20】 正解 4

1 正しい。仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してするものとする。
*土地区画整理法98条5項

2 正しい。施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
*土地区画整理法104条4項

3 正しい。換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
*土地区画整理法104条11項

4 誤り。土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、その公共施設を管理すべき者に帰属する。そして、公共施設を管理すべき者は、原則として市町村であるが、管理すべき者について、他の法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に別段の定めがある場合においては、市町村以外の者が管理する。
*土地区画整理法105条3項


【解法のポイント】土地区画整理法は、難問も出題されますが、今年の問題は、非常に素直な問題でした。