下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問17
【問 17】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。
２ 都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
３ 事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。
４ 映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。
【解答及び解説】
【問 17】 正解 ３
１ 正しい。防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、建築確認は不要である。
＊建築基準法６条２項
２ 正しい。木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが９ｍを超えるものを新築する場合には、建築確認が必要である。
＊建築基準法６条１項２号
３ 誤り。200㎡を超える特殊建築物に用途変更する場合には、建築確認が必要である。ホテルは特殊建築物に該当する。
＊建築基準法87条１項
４ 正しい。特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの改築には、建築確認が必要である。
＊建築基準法６条１項１号
【解法のポイント】この問題は、実に基本的なものでした。