下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成26年 問48
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。
２ 建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。
３ 平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
４ 平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
【解答及び解説】
【解法のポイント】統計の問題は、意外に得点しやすいので、是非勉強して欲しいところです。食わず嫌いはいけません。
【問 48】 正解 １
１ 正しい。平成24年度法人企業統計年報によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続の減少である。
２ 誤り。建築着工統計によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加（持家は13.9％増、分譲住宅は6.9％増）しており、貸家も11.8％増と２年連続の「増加」である。
３ 誤り。平成26年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、6.4％の「増加」である。
４ 誤り。平成26年地価公示によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したという点は正しいが、商業地の地方平均は2.1％の「下落」である。