下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成26年 問46
【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
２ 機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。
３ 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る｡）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
４ 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
【解答及び解説】
【問 46】 正解 ２
１ 正しい。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行っている。
＊住宅金融支援機構法13条１項６号
２ 誤り。機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行っているが、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けは行っていない。
＊住宅金融支援機構法13条１項１号
３ 正しい。機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを行っている。
＊住宅金融支援機構法13条１項９号
４ 正しい。機構は、合理的土地利用建築物の建設に必要な資金の貸付けを行っているが、この「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。
＊住宅金融支援機構法13条１項７号
【解法のポイント】住宅金融支援機構法は、何が出題されるか分かりにくい範囲ですが、肢１と肢２は迷うところかもしれません。